公務員が半数以下になってもなんの問題もない

 

 

 

ドラクエウォークにハマり、夜な夜な散歩をしている♠Jです。数ヶ月前に、引越しをした関係から役所に行ってやりとりをしていたのですが、ムダが多すぎるだろと思うことが多々あります。過去の記事でも、電子政府の話などを含めて記事にしているのですが、少し先の話も交えてまとめ直していきます。

 

 

1.2040年には半減しても問題なくなる

 

今後人口減少社会に突入し、労働人口は減っていく一方です。そんな中、総務省の研究会である「自治体戦略2040構想研究会」では、自治体職員が半減しても問題が起きない体制を構築していくことを2040年代に構築できるようするとしています。

具体的には、

・従来の約半分の人数で自治体を運営できる仕組み

・AIやロボティクスが処理できる事務作業は全てAIやロボティクスが処理する体制の構築

自治体の情報システムや申請処理の標準化・共通化の実施

の3点を行うとしているが、正直2040年までにって時間かかりすぎではないかと思います。そもそも、書類関係が多く複雑すぎるし、この時代に役所までいかないと手続きができないっていかがなものかと思います。単純に、書類を全てデータ化して、ウェブ上で管理、役所ごとでも共有ができるようにするだけでいいのではと思ってしまいます。

 

とはいえ、簡単ではないみたいなので、AIなどの導入を阻む要因をまとめてみます。

 

2.ローカルルールの存在

 

例えば、介護保険では地方自治体が執行するため、国で基準はつくっても現場の裁量に任されていることが多いなど、ローカルルールの存在が避けて通れない問題となっていると言われている。

 

有名な例としては、

・東京都二十三区内のある区では、 独り暮らしの高齢者でも区内に家族が住んでいれば同居とみなして生活援助を提供してはならないとして、集団指導を実施したケース

・大阪では、お散歩 介助は一律認めないというケース

・福祉サービスの場合、通所費用の手続きに求められる書類が自治体で違う、求められる書類も少し異なるというケース。

 

などです。上記のように、自治体ごとに違った運用方法になっているといいます。

介護を例に挙げましたが、雇用保険社会保険などに関しても自治体ごとに違いがあり、東日本と西日本で違うということもあるそうです。

 

このような状況にあることから、AIなどの導入以前にローカルルールを整備して行くところから始めなければならず、ここに時間がかかるという計算だそうです。

正直、今更感が否めないというのが感想としてあり、AIの導入などは数年前から予想できている流れだと思います。それなのに、未だに整っていないあたりが良くも悪くも日本らしさなのでしょうか。

 

 

3.会計士・税理士が消えるなら公務員はもっといらない

 

世界で一番オンライン化が進んでいるエストニアでは、税務処理や社会保険等の行政手続がオンラインで簡単に出来るため、会計士・税理士が消えた、という話があると有名です。

正確には、行政手続だけで仕事をしていた士業は消えて、コンサルティング業等の専門家が対人でやらなければならない仕事を専門的にやるようになったということです。

社労士が消えるか?という議論もありその際は、行政手続だけを専門としている零細の事業所がなくなり、コンサルティングが得意な事業所がより強くなっていく、ということが結論でした。

このような流れが実際に起こっているのであれば、日本でもオンラインで行う簡単な手続もロボティクスやAIの分野になって行く流れになってもおかしくないと思います。専門職でさえ淘汰されるなら、公務員はもっと簡単に減らされるのではないでしょうか。個人的には、公務員削減=行政の効率向上という認識でいるため、今後も注目して見ていこうと思います。